無断で人数を増やされたり、備品が持ち去られたり、近隣から苦情が入ったり。 民泊を運営していると、「見えていれば防げたのに」と感じる場面があります。そこで防犯カメラを検討するオーナーは多いのですが、いざ調べ始めると「室内に付けてよいのか」で止まりがちす。私たちTABILMOは一棟貸し専門のOTAとして、家主不在型の施設を数多く見てきました。その経験から言えるのは、設置場所の線引きでつまずいているオーナーも多いということです。 先に結論をお伝えすると、屋内への設置を禁じている法律はありません。制限しているのはAirbnbなどの掲載サイトの規約です。そして屋外は、プライバシー性が強く求められる場所を除けば設置できます。この2つを重ねると、玄関まわりの屋外側が最適解に近い設置場所という答えが見えてきます。この記事で、法令 → 掲載サイトの規約 → 自主的な配慮という順で事実関係を整理し、場所別の可否、機器選びの判断軸、無人運営全体の防犯設計まで確認していきましょう。
「民泊投資は儲かるらしい」と聞いて調べ始めた方に、最初にお伝えしたいことがあります。民泊投資は、不動産投資というより「宿泊事業」に近いということです。賃貸経営のように契約さえ結べば毎月家賃が入る仕組みではなく、1日ずつ予約を積み上げて売上を作ります。つまり、継続的に集客できるかどうかが結果を大きく左右するのです。 私たちTABILMOは一棟貸し専門のOTA（オンライン旅行代理店）として、多くの施設の掲載データを見てきました。その経験から言えることを交えて、詳しく紹介していきます。 この記事で分かることは、次の3点です。 不動産投資との違い: 何が同じで、何が決定的に違うのか リスクと向き不向き: 「やばい」と言われる5つのリスクと、向いていない人の条件 始め方: 何から順に決めればよいか 民泊経営そのものの全体像は民泊経営の全体像もあわせてご覧ください。
物件を確保したら、次に考えるのは「どんな宿にするか」です。民泊の開業準備のなかで、宿の「選ばれやすさ」に最も効きやすいのがコンセプト設計です。私たちTABILMOは一棟貸し専門のOTA（オンライン旅行代理店）として、予約が入る施設とそうでない施設の掲載写真やデータを数多く見てきました。その経験から言えるのは、選ばれる宿には例外なく「誰に・何を・どう違うか」が一文で言えるコンセプトがある、ということです。 この記事では、民泊のコンセプトの決め方を5つのステップに分け、差別化の打ち手3類型・実例・よくある失敗パターンまで整理して解説します。開業手続きを含めた全体像は民泊開業の全体の流れとあわせてご覧ください。
現在すでに持っている、または借りている一軒家を、空けたままにしないで宿泊施設として収益化したい——そう考える方が増えています。一軒家（戸建て）は一棟貸しができてプライバシーが高く、グループや家族連れに選ばれやすいため、民泊との相性も良いです。 ただし「一軒家を民泊にする」と一口に言っても、必要な許可・届出は物件の状況（持ち家か・賃貸か・自分が住んでいるか）と、選ぶ法律の枠組みによって変わります。この見極めを誤ると、許可が下りないまま改修費だけがかかったり、最悪の場合は違法民泊になってしまう場合もあります。 この記事では、一軒家で民泊許可を取る方法を、3つの法的選択肢・持ち家／賃貸／自宅のパターン別の注意点・手続きの流れ・費用の目安・許可なし運営のリスクまでを整理して解説します。
「自分の民泊、稼働率はこのままでいいのだろうか」「そもそも稼働率の平均ってどれくらいなのか」。運営を始めると、多くのオーナーがこの2つの疑問に行き当たります。 この記事では、まず公的データから民泊の平均稼働率の目安をまとめ、その次に自施設の稼働率の計算方法と、低いときの原因の切り分け方、値下げに頼らず稼働を上げる具体策までを順に解説。一棟貸し専門のOTAであるタビルモが、実際の予約現場で見えてくる視点も交えてまとめます。
古民家は、許可・届出のルートを正しくすすめば、民泊・一棟貸し宿泊施設として合法的に運営できます。ただし法的な選択肢が3つあり、どれを選ぶかで必要な費用・手続きが大きく変わります。 古民家を所有しているが活用方法がわからない、空き家のまま固定資産税や管理費だけが発生している——そういった状況に置かれているオーナーは増加中。一方で、地方移住ブームや非日常体験への需要の高まりを背景に、古民家を活用した宿泊施設は注目を集めています。 この記事では、以下の3点を中心に解説します。 古民家で民泊・宿泊施設を開業する際の法的選択肢と手続き リノベーション費用の目安と活用できる補助金・支援制度 収益を上げるためのポイントとよくある失敗パターン
所有している別荘や一戸建てを、固定資産税を払いながら空けたままにしているケースは少なくありません。そういった物件を宿泊施設として貸し出すことで収益化できるのが、貸別荘経営です。 一棟貸しの宿泊施設として運営するには、主に2つの方法があります。 旅館業法（簡易宿所）の許可を取得する方法と、住宅宿泊事業法の要件を満たす「届出住宅」として届け出る方法です。それぞれ年間営業日数や手続きの負担が異なるため、どちらを選ぶかが収益規模を左右します。 この記事では、許可取得の手順・初期費用・収益シミュレーション・よくある失敗を、一棟貸し専門予約サイトTABILMO（タビルモ）の視点で解説します。
自宅の空き部屋や所有物件を活かして収入を得たい。でも会社には知られたくないし、税金の処理もよくわからない。そういった疑問を持つ方に向けて、副業として民泊を運営する際の具体的な手順を整理します。届出・許可の手続きから、会社バレ対策・収益の現実的な目安・確定申告まで、TABILMOの視点で順を追って解説します。
宿泊料金の支払い方法は、収益等を管理するオーナーにとっても、実際に料金を支払うゲストにとっても重要なポイントです。民泊経営においてどの決済システムを使うかは、予約の入り具合を左右し、収益率と業務効率にも直結します。 この記事では、一棟貸し専門OTAタビルモの視点から、ノーショー（無断不泊）による売上損失を防ぐ事前決済の仕組みや、外国人ゲストへの対応、OTA手数料を削減する直接決済の取り扱いまで、民泊オーナーが実際に決済手段を選択するためのヒントを提案します。
「ゲストのチェックイン対応で毎回現地に行かなければならない」「フロントスタッフを雇う余裕がない」——民泊・貸別荘を運営していると、こうした悩みが出てきます。 そこで注目なのがセルフチェックインシステムです。ゲストが鍵の受け渡しや本人確認をスマホやタブレットで完結できるため、オーナー不在でも安全にチェックインを完了させられます。 この記事では、民泊のセルフチェックインシステムの仕組みから、法令対応・選び方・おすすめシステム5選(+α)まで、実務目線で徹底解説します。 自動化や省人化のためのシステムは民泊の開業フローの中でも見落とされがちな部分です。よく考えて、自施設に必要か必要でないかを見きわめましょう。