「民泊」という言葉をよく耳にするようになりました。
国内だけでなく、海外の観光客の増加に伴い、民泊事業はいまや日本全国に広がっています。
そんな最近注目されている民泊事業ですが、メリットデメリットを含め、具体的にどのような特徴があるのでしょうか。
本記事では、ホテルや旅館・民宿との違いとともに、民泊の特徴について詳しく解説していきます。
民泊と民宿の基本的な違い
民泊とは
民泊とは、自宅の一部やマンションの空室、別荘などを、旅行者に提供するシステムを指します。利用する側にとっては廉価であることが特徴です。
民泊本来の意味は「個人の家に人を泊めてお金をもらう」というシンプルなものでした。
日本では訪日外国人観光客の増加に伴い、ホテルや民宿不足が深刻化し、民泊の規制緩和が加速しました。
現在の民泊は、
- 旅館業法による民泊
- 2泊3日以上の滞在が条件の特区民泊
- 住宅宿泊事業法による民泊
の3つがあり、もっとも一般的な「住宅宿泊事業法」の民泊には営業日数の上限はありますが、手続きが簡易的などの特徴があります。
民宿とは
民宿とは、一般の民家が副業として自宅の遊休部分や空き家を、旅行者に提供する施設のことです。海水浴やスキーなど、レジャーを楽しむゲストからの利用が多く、アットホームな接客が特徴です。
また、近年では農家民宿など、体験型のサービスを提供する民宿も増えています。
民泊と民宿の法的な違い
民泊と民宿には、どのような違いがあるのでしょうか。
民泊は「住宅宿泊事業法(新民泊法)」で、民宿は「旅館業法」に則って営業するのが異なる点です。新民泊法は、「届出」で営業が認められますが、旅館業法は「認可」を得る必要があることも押さえておくべきポイントです。
また、民泊は全地域での営業が認められていますが、民宿は住宅専用地や工業地域での営業が禁止されています。
民泊と民宿の営業形態の違い
民宿は常にオーナーが滞在し、宿泊客にサービスを提供するのが基本です。一方民泊は、家主滞在は必須条件ではないため、「家主不在型」も多く採用されています。
空き家や別荘を改装した民泊に宿泊する場合は、施設内でオーナーや他人と顔を合わせることがないケースが多数あります。
また、簡易宿所営業である民宿は「通年営業」が可能ですが、民泊新法である民泊は営業の上限が年間180日とされています。
民泊とゲストハウスの違い
ゲストハウスとは
近年増加した宿泊施設のひとつが、ゲストハウスです。
ゲストハウスはバスルームやトイレが共有スペースにあり、相部屋が基本。宿泊者同士が交流できるスペースがあり、価格が安いのがメリットです。
ゲストハウスも、民宿やホテルと同様に旅館業法による認可を得ています。そのため営業日数に制限はありません。
ゲストハウスは旅慣れた若者や外国人の利用が多いイメージですが、昨今は受験生やビジネスマンが出張で利用するケースも増加中。
民泊と同様に、空き家の再利用や町おこしを兼ねて、地方ではゲストハウスという宿泊システムも脚光を浴びています。
民泊とゲストハウスの営業形態の違い
民泊とゲストハウスには、どんな違いがあるのでしょうか。
民泊は新民泊法によって認可されますが、ゲストハウスはホテルや民宿と同じように、旅館法によって営業されています。つまりゲストハウスは、年間営業日数の上限はありません。
場所や設備によって価格帯が広い民泊と違い、ゲストハウスは安価であることが基本。宿泊客たちとの交流を楽しめる分、人の出入りが多く、プライベート空間の確保が難しくなります。
民泊の場合は、提供される部屋や家屋を個人、あるいは同行者とのみ使用できます。プライベートの時間や空間の確保は、比較的容易といえるでしょう。
民宿と旅館との違い
旅館とは
旅館とは、食事の提供を伴った宿泊施設のことです。
旅館業法で「旅館」と定められた施設を指し、市街地や観光地で営業していることが大半です。営業日数の規制はありません。
観光旅館は温泉や地場の料理の提供が主目的、近隣の歴史や文化などを解説してくれるところもあります。
市街地の旅館は、商用で来館する客も多いのが特徴です。
営業形態はホテルとほぼ同じですが、設備が洋式の場合はホテル、和式の場合を旅館と呼称が分けられています。
旅館は宴会などが開催できるスペースがある一方で、客室はコンパクトでプライベート性が高いのがメリットです。
民泊と旅館の営業形態の違い
民泊と旅館は、営業形態が違います。
旅館は価格相応の手厚いサービスが特徴で、顧客はサービスそのものを楽しむ傾向があります。一方の民泊は、サービスが簡易的。オーナーが不在というケースも珍しくありません。
値段も営業形態も、旅館よりカジュアルなところが民泊の特徴。
しかし近年の民泊は、多様化が進んでいます。民宿と呼ばれる簡易宿泊営業のように、体験型の農家民泊や、高級感を楽しむおもてなし型も存在します。
旅館に近いサービスを提供する民泊も、今後は増えるかもしれません。
民泊のメリット・デメリット
メリット
2018年に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)によって、日本では全国的に民泊が増えてきました。営業形態や設備はさまざまで、利用客のメリットも多数あります。
まず民泊は、一般的にホテルや旅館に比べると値段が安いのが特徴。同じ地区にある宿泊施設と比べると、お手ごろな値段で使用できます。
場所によっては古民家を改装したり、一戸建ての民泊もあるため、その土地の日常を感じることができるのも楽しみのひとつ。ペットと一緒に泊まれたり、キッチンを使えるケースもあり、ニーズに合った民泊を探せば滞在が快適になります。
デメリット
2023年に民泊に関する法律が改正され、不動産に関する資格がなくても事業に参入できるようになりました。旅行者にとって便利な簡易宿所としての民泊は、今後も増える見通しです。
しかし、民泊にはデメリットもあります。
オーナーが常駐していない民泊施設では、別室の宿泊客の騒音が放置されることも。設備の使い方が適切ではないなど、不快な思いをする可能性もゼロではありません。
民泊施設は駐車場が確保できないケースもあり、車の利用客は事前の確認が必要です。
・民泊運営のメリットとデメリット｜問題と対策も解説
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民泊の始め方
民泊事業を始めるための手順
民泊ビジネスは、手順や条件を間違えないよう進めましょう。
まず、コンセプトを決めて開業するエリアを絞ります。運営に有利な土地を探せば、デメリットも軽減できます。
次は物件探し。民泊ビジネスが可能な物件は多くないため、仲介業者等にも相談し、じっくりと選択しましょう。
場所や物件が決まったら、消防署や保健所に行く必要があります。許可の申請のためですが、民泊の営業形態を決めるために、事前に相談するのも手です。旅館業法、あるいは新民泊法、いずれの法律によって運営するか、判断することになります。
民泊運営に必要な設備と許可
民泊を運営する場合、宿泊者の安全と衛生を守るための施設設備が必要になります。これは一戸建てでもマンションでも変わりません。
たとえば民泊のコンセプトにあった内装、寝具や消耗品を準備。
また消防設備を設置して消防署に調査確認してもらい、消防法をクリアすることが必須です。
さらに保健所に赴き、旅館業法を適用するのであれば開業許可をもらい、新民泊法で運営するのであれば届け出を受理してもらう必要があります。
設備や衛生状態など、要件を満たす必要があります。
まとめ
一般的な住宅や空き家を活用する民泊。副業ビジネスとしても注目されています。
旅館業よりもハードルが低い宿泊施設として、運営する側にとっても利用する側にとってもさまざまなメリットがあるためです。
宿泊施設のシステムとしては新しい民泊は、近年営業形態も多様化。宿泊を提供するだけではなく、体験型の娯楽を展開している民泊もあります。
価格が安いのが特徴であった民泊も、場所や設備によっては価格帯も変化しています。オーナー不在や駐車場がないなど、不便な点も熟知して使用する必要があります。
ホテルや旅館とは違う民泊の魅力をぜひ体感してみてください。