現在TABILMO(タビルモ)では掲載施設を募集しております。掲載をご希望の施設オーナーの方は以下のフォームより申請可能です。
TABILMO【宿泊施設様向け】掲載サービス規約(以下「本規約」といいます)は、鵜⼭リゾート株式会社(以下「甲」といいます)が管理・運営する貸別荘専⾨予約サイト 「TABILMO」(以下「本サイト」といいます)において提供している成果報酬型掲載機能および付帯サービス機能(以下「本サービス」といいます)について、利⽤、または利⽤を申し込もうとする者(以下「⼄」といいます)について適⽤されるものとします。 ──────── 第1章 契約など ──────── ■ 第1条 本規約の適⽤と遵守 甲が提供する本サービスをご利⽤いただくにあたり、本規約を定めます。また、⼄は契約申し込み前および契約後の時期を問わず、常に本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利⽤することができません。 ■ 第2条 本規約の適⽤および変更 甲がオンラインまたはその他の手段を通じて随時乙に発表する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。 甲は、本サービスの運営上必要があると判断した場合、いつでも本規約の内容を変更、追加または削除することができるものとします。 変更内容は、甲が管理画面上での通知その他適切な方法により乙に通知または公表し、当該通知後に甲が定める適用日以降、効力を生じるものとします。 乙が変更後に本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなします。 ■ 第3条 甲による契約の解約など [ 1 ]甲は、契約申し込み前および契約後の時期を問わず、⼄が本条各号のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると甲が認める場合には、⼄に対する通知、催告その他の⼿続きを要することなく、直ちに、⼄に対する本サービスの⼀部⼜は全部の提供の停⽌、契約の解約、取消しその他必要と考える措置をとることができるものとします。それにより甲および第三者が損害を被った場合、⼄は甲および第三者に損害を賠償するものとします。 ①甲が指定する期⽇までに掲載⼿数料の⼊⾦が確認されない場合 ②甲が指定する通りに本サービス利⽤開始⼿続きを⾏わなかった場合 ③甲に対して虚偽の申告が発覚した場合 ④⼄が本サービスを利⽤することにより、甲が⾏う業務の妨げになると甲が判断した場合 ⑤甲が提供する本サービスを介して第三者に迷惑⾏為を⾏い、当該第三者より甲に抗議が寄せられた場合 ⑥ID およびパスワードを不正に使⽤した場合、ID およびパスワードを第三者に提供した場合 ⑦掲載または申込のあった施設が営業を終了または停⽌していると甲が判断した場合 ⑧宿泊施設としての登録・掲載が不適切と甲が判断した場合 ⑨本サービスのページ内にて他社サイトへのリンクを設置する⾏為が確認された場合 ⑩⼄による本サービスの利⽤に関して、第三者から、甲に対して、クレーム、異議の申し⽴て、訴えの提起など があった場合 ⑪宿泊施設が然るべき⾏政上の許認可を得ていない場合 ⑫甲が第17条第3項の通知を受け、登録・掲載が不適切と甲が判断した場合 ⑬⼄が積極的に集客をしていないと甲が判断した場合、通年で集客をしていない場合 ⑭甲が提⽰した運⽤上のルールに同意しない、順守しないおそれがあると甲が判断した場合 ⑮⼄が本規約にある条項のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると甲が判断した場合 ⑯その他理由にかかわらず、甲が⼄との契約の取消を判断した場合 [ 2 ]甲は、甲が前項に定める措置を講じたことに起因して、⼄⼜は第三者に⽣じる結果及び損害について損害賠償責任その他⼀切の責任を負わないものとします。 甲による契約の取消においても、既に甲に⽀払ったすべての料⾦の返⾦は、⼀切⾏われないものとし、⼄はこれを了承します。 ■ 第4条 ⾃動更新について 本契約は、本契約締結の⽇から効⼒を有するものとし、サービス開始⽇から1年が経過する⽇までを有効期間とします。但し、本契約の有効期間満了の3ヶ⽉前までにいずれの当事者からも本契約の更新を拒絶する旨の意思表⽰がない場合には、本契約は有効期間の満了と同時にさらに1年間⾃動的に同⼀条件で更新されるものとし、以後も同様とします。 ■ 第5条 ⼄による解約 [ 1 ] ⼄は本サービスについての契約を解約する場合、甲へ電⼦メールにより届け出るものとします。 [ 2 ] 既に甲に⽀払ったすべての広告料その他の料⾦の返⾦は、⼀切⾏われないものとし、⼄はこれを了承します。また、契約の解約により、本サービスの利⽤は直ちにできなくなるものとします。また、再契約をご希望される際には条件⾯の変更の可能性もございますのでご相談ください。 ■ 第6条 甲からの通知など [ 1 ] 甲が通知などを行う必要があると判断した場合、電⼦メール等、甲が適当と判断する⽅法により随時通知などをするものとします。 [ 2 ] 前項における電子メールによる通知は、乙のアカウント情報に登録されたメールアドレスを通知先アドレスとします。 ──────── 第2章 料⾦など ──────── ■ 第7条 利⽤料⾦ [ 1 ] 本サービスを通じて宿泊施設への宿泊希望者と⼄との間で宿泊施設の利⽤に係る取引が成⽴した場合、⼄は、甲に対し、⼄の売上⾦額(消費税及び地⽅消費税を含む。以下本条において同じ。)の10%に相当する額(内税)を、掲載⼿数料として⽀払うものとする。なお、当該売上⾦額にはキャンセル料を含みます。 [ 2 ] 前項における⼄の売上⾦額は、宿泊施設への宿泊者のチェックアウト⽇を基準として算定する。 [ 3 ] 甲は、掲載⼿数料その他の料⾦体系について、必要が⽣じた場合には⼄の承諾なく変更することができるものとします。ただし、変更を⾏うにあたっては、甲は事前に⼄に対して当該変更の内容を通知し、通知後に定める期間を経たうえで変更後の料⾦体系を適⽤するものとします。 [ 4 ] ⼄が当該料⾦体系の変更に同意しない場合、本契約を解約することができるものとします。 [ 5 ] 掲載⼿数料を含む⼄から甲に⽀払われた本サービスに関する⼀切の料⾦などは、いかなる理由を問わず返⾦ しないものとします。 ■ 第 8 条 支払い [ 1 ] ⾦融機関に⽀払う振込⼿数料その他の⼿数料は、⼄の負担とします。 [ 2 ] 甲は、毎月末日締めで第7条1項の掲載手数料を算出し、乙に対して、請求書を発行するものとし、乙は翌月末⽇(⼟⽇祝⽇の場合は翌営業⽇)までに甲が指定した銀行口座に振り込む方法で支払うものとする。 [ 3 ] 甲の指定する⽀払い⽅法以外で⼊⾦した場合など⼄の過失を要因とする場合、甲が⼄の⼊⾦した事実を確認できない場合、⼄またはほかの第三者が被った損害について、甲は⼀切の責任を負わないものとします。 [ 4 ] 契約が終了した場合でも、既に発⽣している、または、発⽣しうる広告料を含む料⾦その他の⽀払いは、契約終了後も当然⽀払い義務があるものとします。 ──────── 第3章 本サービスの中⽌・停⽌など ──────── ■ 第9条 本サービスの内容の変更および停⽌・中⽌ 甲は、⼄への事前の通知を⾏わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停⽌もしくは中⽌することがあります。この変更、停⽌、中⽌などについては、甲が合理的と判断する⼿段を通じて発表するものとします。 ■ 第 10 条 本サービスの停⽌または⼀時的な中断 甲は、下記に該当する場合には、⼄に事前に通知することなく⼀時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発⽣したとしても、これに起因する⼄またはほかの第三者が被った損害について⼀切の責任を負いません。 [ 1 ] システム障害が発⽣した場合、または、保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に⾏う場合[ 2 ] ⽕災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合 [ 3 ] 地震、噴⽕、洪⽔、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合 [ 4 ] 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議など不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合 [ 5 ] 法令による規制、司法命令などが適⽤された場合 [ 6 ] その他運⽤上、技術上の理由により、甲が本サービスの⼀時的な中断を必要と判断した場合 ■ 第 11 条 本サービスの廃⽌ [ 1 ] 甲は、業務上の都合により、⼄に対して提供している本サービスの全部または⼀部を廃⽌することがあります。 [ 2 ] 甲は、前項において定める本サービスの廃⽌を⾏う場合には、その 1カ⽉前にその旨を、甲が適当と判断する ⽅法により⼄に通知します。 [ 3 ] 甲は本サービスの廃⽌により⼄に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。 ──────── 第4章 宿泊施設としての責任 ──────── ■ 第 12 条 宿泊施設の責任 ⼄は、完全かつ最新かつ正確な情報(宿泊施設の説明、予約可能状況、⽋陥、制限、ハウスルールなど宿泊に関する必要な全ての情報)を開⽰し、更新する責任を負うものとします。 ■ 第 13 条 宿泊予約について 宿泊契約は、ゲストと⼄との直接の契約となります。甲は、両者間の宿泊契約については、⼀切、仲介しません。ゲストと⼄との間に、トラブルが発⽣した場合は、両者間で紳⼠的に対応するものとします。甲は、その間に⼊って、仲介や補償などは⼀切しないものとします。 甲は、宿泊予約・宿泊利⽤(問い合わせから予約に関する事から滞在中までに⾄る全ての事柄)に関することで ⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。 ■ 第 14 条 成果報酬型掲載プランに関すること ①ゲストと⼄との宿泊に関する契約の交渉及び契約は、両者間で⾏われるものとします。甲は、その取引に対し て⼀切の仲介をしないものとします。また、如何なるトラブルに対しても、⼀切の責任を負わないものとします。 ②⼄は甲に対し、虚偽なく実際の宿泊費総額(税込)を正確に情報提供するものとします。予約確定後に、宿泊条件、宿泊費総額(税込)に変更が発⽣した場合は、管理画⾯で⽉末までに修正した情報を提供、または電⼦メールにて申告するものとします。 ③⼄は、ゲストから問い合わせが⼊った場合は、24 時間を⽬安に返信をするものとする。 ④本サイトの信⽤を失墜し、甲⼄間の成果報酬型掲載プランの趣旨を没却する⾏為は禁⽌といたします。 主な例としては、下記の⾏為があります。 ア).⼄は、⾒積り可能な場合にも関わらず、正確な宿泊総額(税込)をゲストに提⽰せず、仮の⾦額での⾒積りを提⽰すること。⾒積り提⽰ができない場合は、理由にかかわらず、「受⼊不可」で対応するものとします。 イ).予約確定前においては、⼄はゲストと直接の連絡をとる⾏為、または、直接の連絡につながると思われる⾏為をすること。直接の連絡先を伝える⾏為、ネット上で検索を促す⾏為、それらを暗に意味する⾏為などが具体的に当ります。 ウ).予約確定後においては、直接予約への付け替え、他予約サイトへの付け替えなどの⾏為が具体的に当たります。 ──────── 第5章 掲載・施設数・宿泊情報の登録に関すること ──────── ■ 第15条 掲載施設の登録に関すること [ 1 ]掲載場所などに関すること 本サイト内の掲載場所、掲載位置に関する指定は、⼀切できないものとします。 施設⼀覧ページ内の表⽰順位の条件については、ランダム要素、エリア、⼾数、定員数などの要素をもとに、カ テゴリ内、ページ内で異なります。 ⼄からの掲載場所、掲載位置、表⽰順位に関する問い合わせについては、その詳細を⼀切、回答することができません。 [ 2] 宿泊情報の登録に関すること ⼄は営業している施設の宿泊情報・空室情報について、本サイトへ正確に情報登録するものとします。甲が、そ の内容に不備や虚偽、是正が必要と判断した場合は、⼄の許可なく、⼄へ通知の上必要な措置を採ることができるものとします。 [ 3 ] 掲載の⼀時停⽌について 理由の如何にかかわらず、甲が判断した場合は、⼄の許可なく、掲載を⼀時停⽌できるものとします。⼄はこれ に了承します。掲載の⼀時停⽌期間は、契約期間に影響しないものとします。 ──────── 第 6 章 ⼄の責務 ──────── ■ 第 16 条 ID およびパスワードの管理責任 [ 1 ] ⼄は、登録された ID およびパスワードの管理、使⽤についての責任を持つものとし、第三者により IDおよびパスワードの不正使⽤などがあった場合、⼄が⼀切の責任を負うものとします。 [ 2 ] 甲は、⼄の前項に反する⾏為が判明した場合または甲が⼄の⾏為が前項に反する⾏為と判断した場合、事前の通知なしに当該⼄の ID およびパスワードを使⽤停⽌できるものとします。また、緊急の必要ある場合、甲は⼄の承諾なしに ID およびパスワードを削除できるものとします。その場合、⼄が本サービスを利⽤できず損害が発 ⽣しても、甲は⼀切の責任を負わないものとします。 ■ 第 17 条 ⼄の義務および責任 [ 1 ] ⼄は、本規約に基づく広告掲載契約を理解しその履⾏に努めこれを厳守するものとします。 [ 2 ] ⼄は甲に対して申告した情報の内容に変更があった場合、直ちに甲へ伝達することとします。 [ 3 ] ⼄は、本サービスに関する⼄としての地位および当該地位に基づく権利義務について、甲が予め承諾した場合を除き、第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。 [ 4 ] ⼄は、施設の営業終了、廃業、経営権の譲渡、組織変更などを⾏う場合は、事前に、かつ速やかに甲に通知することとします。 [ 5 ] 甲が、⼄の本サービスの利⽤に関して第三者から異議、申し⽴て、請求を受けた場合、⼄は弁護⼠費⽤を 含めすべての責任と費⽤を負うことに同意するものとします。 ──────── 第7章 甲の義務 ──────── ■ 第 18 条 甲の義務 甲は本サービス⽤設備を、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに勤めます。ただし、不測の事 態により本サービスが利⽤できない場合があることを、⼄はあらかじめ了解するものとします。 ■ 第 19 条 個⼈情報などの保護及び法令遵守 [ 1 ] 甲は個⼈情報などについて、原則として⼄本⼈以外の者に開⽰、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利⽤しません。甲が取得した⼄の個⼈情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。 [ 2 ] 甲は、刑事訴訟法第 218 条 ( 令状による捜索 ) その他同法の定めに基づく強制の処分が⾏われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。 [ 3 ] 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、⿇薬取締官、弁護⼠会、裁判所などの法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個⼈情報などの照会に応じることができます。 ──────── 第8章 損害賠償など ──────── ■ 第 20 条 損害賠償 [ 1 ] ⼄は、本サービスの利⽤に関して、甲に損害を与えた場合には、甲が当該⼄との利⽤契約を解除したか否かに関わらず、当該⼄は甲に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、甲が、⼄と第三者との紛争、その他⼄の責めに帰すべき事由に起因して費⽤(弁護⼠費⽤、証⼈費⽤、証拠収集費⽤及びその他の訴訟遂⾏上の合理的費⽤を含む)を負担し、⼜は負担することとなる場合、甲は、その費⽤を、現実に負担が⽣じる前であっても、損害の⼀部として⼄に請求することができるものとします。 [ 2 ] 甲は、本サービス及び本サイトの運営に関連して⽣じた⼄および第三者の損害について、甲の過失が軽過失である場合は、⼀切の責任を負いません。ただし、⼄または第三者が、消費者契約法上の消費者に該当する場合は除きます。 [ 3 ]甲が⼄または第三者に対し損害賠償責任を負う場合は、直接損害に限り、当該⼄または当該第三者が甲に損害発⽣⽇を含め1年前までに⽀払った広告料の総額または⾦1万円のいずれか⾼額な⾦額を限度額として賠償責任を負うものとします。 この規定は、第21条の免責が適用されない場合に限るものとします。 [ 4 ] ⼄が本サービスの利⽤によって他の本サービス利⽤者や第三者に対して損害を与えた場合、⼄は⾃⼰の責任と費⽤をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。 ■ 第 21 条 免責事項 [ 1 ] 甲は、本サービスの内容、および、⼄が本サービスを通じて得る情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有⽤性などいかなる保証も⾏いません。 [ 2 ] 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中⽌若しくは廃⽌、または本サービスを通じて登録、提供される情報などの流失若しくは消失などその他本サービスの利⽤に関連して⼄に損害が発⽣した場合は、甲は、⼀切責任を負いません。⼄はこれを了承します。 [ 3 ] 甲は、以下に起因して乙または第三者に損害が生じた場合であっても、その一切の責任を負わないものとします。ただし、甲の故意または重過失による場合はこの限りではありません。 なお、本項における「重過失」とは、通常の注意義務を著しく欠いた場合を指し、技術的トラブル、外部要因、または合理的な対応を尽くした上での軽微なミスはこれに該当しません。 また、甲は、乙または第三者に対して責任を負う場合であっても、直接損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害については、一切の責任を負わないものとします。 本条に基づく免責は、乙自身の損害に限らず、乙が第三者から受けた請求または訴えに起因する損害についても適用されます。 a)甲のシステム処理の異常、中断、停止、遅延 b)サイト運営上における損失 c)甲の過失により発生した損失 d)営業上の停止または逸失利益 ──────── 第9章 雑則 ──────── ■ 第 22 条 著作権、知的財産権 [ 1 ] 甲は、⼄の契約が、第三者が所有する著作権、商標権、意匠権などの知的所有権を有する著作物などに觝触しているか否かについては調査せず、甲はこれについて⼀切関与しないものとします。 [ 2 ] 前項に違反して問題が発⽣した場合、⼄は⾃⼰の費⽤と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に 何などの損害を与えないものとします。 ■ 第 23 条 秘密保持 [ 1 ]甲及び⼄は、本規約に基づく掲載契約及び本サイトの操作などの事項を含むこの契約の履⾏により知り得 た相互の業務上の情報(以下「秘密情報」という。)については、事前の書⾯による相⼿⽅の承諾を得ることなく、第三者に開⽰及び⾃⼰の営業のために利⽤してはならないこととする。ただし、以下の各号に定める情報については、秘密情報としないこととする。 ①情報を取得した時点で、すでに保有していた情報 ②すでに公知となった情報 ③第三者から正当に⼊⼿した情報 ④相⼿⽅が公知とした情報 [ 2 ]前項の秘密保持義務は、甲⼄間の契約が終了した後、5年間存続するものとします。 ■ 第 24 条 準拠法 本規約に関する準拠法は、すべて⽇本国の法令が適⽤されるものとします。 ■ 第 25 条 協議および管轄裁判所 [ 1 ] 本規約の解釈を巡って疑義が⽣じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。 [ 2 ] 本規約に関するすべての紛争については、東京地⽅裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。 以上