「宿泊施設の運営はハードルが高そうで手が出せない…」
「いつかは民泊の経営をやってみたいけど全額自己負担で行うのは怖い」
そんなお悩みをお持ちではありませんか?
本記事では民泊運営を検討している方へ、数ある補助金から2025年におすすめしたい6つの補助金についてご紹介します。
建物の新築・リフォーム・修繕からITインフラの導入まで、多様な経費が補助の対象となっているのです!
民泊事業における補助金の重要性
補助金は申請してもしなくても、受給できる金額は微々たるもので大したことが無いと思っていませんか?
民泊事業に採択される補助金の中には1施設最大150万円のものから上限1億円の補助金まで実に様々あるのです。
もちろん、これらは国や地方自治体からの助成金ですので、すべての事業に当てはまるわけではありません。
ある条件を整えたら補助金の対象内だったかもしれない、せっかく補助金の対象だったのに知らなくて申請をしていなかった。
そんな落とし穴を回避出来るよう、各種補助金の紹介から上限・利率、補助対象までポイントを抑え丁寧にご紹介している本記事をぜひ参考にしてみてください!
参照元:
・トップページ | 事業再構築補助金
・宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金
民泊事業に使える補助金6選
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の余波による売上減少や顧客離れなど、今なお影響を受ける事業者への支援を目的とした制度です。
上記背景から事業再構築を図る事業者に重点的な支援を行うことで、日本経済の構造転換を促すことが狙いです。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の大きな舵を切る事業者が本助成金の対象となります。
新型コロナウイルス感染症の流行前に事業を行っていた事業者の方で、今後民泊事業を検討している方には必見の補助金です。
成長分野進出枠(通常類型)
補助上限 | 中小企業者等、中堅企業等ともに ●従業員数20人以下:100万円~1,500万円(2,000万円) ●従業員数21~50人:100万円~3,000万円(4,000万円) ●従業員数51~100人:100万円~4,000万円(5,000万円) ●従業員数101人以上:100万円~6,000万円(7,000万円) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
補助率 | 中小企業者等は1/2(2/3) 中堅企業等は1/3(1/2) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費 ・研修費 ・廃業費 |
民泊における活用事例 | ・レストランに宿泊機能を新たに追加 ・リフォームを施した古民家で富裕層向けの食体験サービスの提供 ・飲食店が子供向けの合宿所の運営 |
公式サイト | 事業再構築補助金 |
成長分野進出枠(GX進出類型)
補助上限 | 中小企業者等 ●従業員数20人以下:100万円~3,000万円(4,000万円) ●従業員数21~50人:100万円~5,000万円(6,000万円) ●従業員数51~100人:100万円~7,000万円(8,000万円) ●従業員数101人以上:100万円~8,000万円(1億円) 中堅企業等 100万円~1億円(1.5億円) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
補助率 | 中小企業者等は1/2(2/3) 中堅企業等は1/3(1/2) ※()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費 ・研修費 ・廃業費 |
民泊における活用事例 | ・レストランに宿泊機能を新たに追加 ・改装した古民家で富裕層向けの食体験サービスの提供 ・飲食店が子供向けの合宿所の運営 |
公式サイト | 事業再構築補助金 |
コロナ回復加速化枠(通常類型)
補助上限 | 中小企業者等、中堅企業等ともに ●従業員5人以下:100万円~1,000万円 ●従業員6~20人:100万円~1,500万円 ●従業員21~50人:100万円~2,000万円 ●従業員 51 人以上:100 万円~3,000 万円 |
補助率 | 中小企業者等 2/3 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場 合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4) 中堅企業等 1/2 (従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場 合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3) |
補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費 ・研修費 ・廃業費 |
民泊における活用事例 | ・レストランに宿泊機能を新たに追加 ・改装した古民家で富裕層向けの食体験サービスの提供 ・飲食店が子供向けの合宿所の運営 |
公式サイト | 事業再構築補助金 |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
補助上限 | 中小企業者等、中堅企業等ともに ●従業員数5人以下:100万円~500万円 ●従業員数6~20人:100万円~1,000万円 ●従業員数21人以上:100万円~1,500万円 |
補助率 | 中小企業者等 3/4(2/3) 中堅企業等 2/3(1/2) ※()内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合 |
補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費 ・研修費 ・廃業費 |
民泊における活用事例 | ・レストランに宿泊機能を新たに追加 ・改装した古民家で富裕層向けの食体験サービスの提供 ・飲食店が子供向けの合宿所の運営 |
公式サイト | 事業再構築補助金 |
卒業促進上乗せ措置
補助上限 | 各事業類型の補助金額上限に準じる |
補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費 ・研修費 ・廃業費 |
民泊における活用事例 | ・レストランに宿泊機能を新たに追加 ・改装した古民家で富裕層向けの食体験サービスの提供 ・飲食店が子供向けの合宿所の運営 |
公式サイト | 事業再構築補助金 |
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
補助上限 | 100万円~3,000万円 |
補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
補助対象経費 | ・建物費 ・機械装置システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費 ・研修費 ・廃業費 |
民泊における活用事例 | ・レストランに宿泊機能を新たに追加 ・改装した古民家で富裕層向けの食体験サービスの提供 ・飲食店が子供向けの合宿所の運営 |
公式サイト | 事業再構築補助金 |
参照元:
・tokubetsu_hokkaido12.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)
・tokubetsu_kinki12.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp) 5/6ページ
・補助金交付候補者の採択結果 | 事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)
小規模事業者持続化補助金(一般型)
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓を試みている小規模事業者を支援する目的の支援制度で通称”持続化補助金”です。
申請受付窓口は地域の商工会や商工会議所となっております。
賃金引上げや被用者保険適用拡大、インボイス導入費用など、制度変更に対応するのは相当の経費がかかりますよね。
小規模事業者が販路拡大を目指すため制度変更に準じた取り組みを行う際に発生する上記経費を一部補助することを目的としているのがこの補助金です。
民泊経営にも適用される制度なので募集要綱はこまめにチェックしましょう。
補助上限 | ●通常枠:50万円 ●賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠:200万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ |
補助率 | 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4) |
補助対象経費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む) ・旅費 ・開発費 ・資料購入費 ・雑役務費 ・借料 ・設備処分費 ・委託・外注費 |
民泊における活用事例 | ・店舗誘導のための看板設置 ・進入路・駐車場の整備費用 |
公式サイト | 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 |
参照元:
・【63事例まとめ】宿泊業・飲食業における小規模事業者持続化補助金の活用事例
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金はものづくり補助金とも呼ばれています。
生産性向上のために中小企業・小規模事業者が設備投資、サービス開発、試作品開発、販路開拓、事業承継・引継ぎなどを行うために発生する経費を負担する目的の補助金です。
民泊事業でも採択されている当補助金は、宿泊施設の改装・リニューアル、サービスの改善のためのシステム導入費などが補助金の対象となっています。
申請には時間がかかるので余裕をもって準備を進めたいです。
補助上限 | ●従業員数5人以下:750万 円 ●従業員数6~20人:1,000万円 ●従業員数21人以上:1,250万円 |
補助率 | 中小企業・中堅企業 1/2 小規模事業者 2/3 |
補助対象経費 | ・械装置費・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費 ・知的財産権等関連経費 |
民泊における活用事例 | ・CTIと連動した予約・会計・顧客管理システムの導入 ・食材の急速冷凍技術の導入 ・機能温泉浴のシステム構築 |
公式サイト | ものづくり補助金総合サイト |
参照元:
・https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/wp-content/uploads/2022/03/809f5158b68ecba5781dbe6694a12601.pdf
・成果事例検索|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
・成果事例検索|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
IT導入補助金
IT導入補助金はITツールの導入により事業の生産性向上を目指す中小・小規模事業者が利用できる補助金で、旅館業も対象です。
事業のIT化・作業能率の向上化を課題としていた事業者の方には嬉しい制度です。
補助対象は全部で5枠あり、いずれも補助対象経費となるツールやハードウェアにより異なります。
●通常枠
●インボイス枠(インボイス対応類型)
●インボイス枠(電子取引類型)
●セキュリティ対策推進枠
●複数社連携IT導入枠
上記枠により補助上限額・補助率が異なります。
また、申込期間も各枠で別日程を設けられているので導入希望ツールの枠が募集開始しているか定期的に確認をしましょう。
補助上限 | 最大450万円 |
補助率 | 1/2~4/5 ※申請枠によって対象経費だけでなく補助率や補助額が異なります |
補助対象経費 | ソフトウェア ・顧客対応・販売支援 ・決済・債権債務・資金回収 ・供給・在庫・物流 ・会計・財務・経営 ・総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス ・業種固有プロセス ・汎用・自動化・分析ツール 導入関連費 |
民泊における活用事例 | ・スピードチェックインと充実サービスを届ける宿泊者向けアプリ ・サイトコントローラ、PMS、ブッキングエンジン、その他のオプション機能ツール |
公式サイト | IT導入補助金 |
参照元:
・いくらもらえる?IT導入補助金の補助率と補助額を解説
・エアホスト、IT導入補助金2023 支援事業者として認定ホテル・民泊業界の人手不足をDXで解決
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、省力化機器を導入して生産性の向上や人手不足解消を図る中小企業・個人事業主のための補助金で経費の一部を国が補助する制度です。
原則返済不要であること、少額から申請できることなど魅力ある補助金制度です。
他方で新規事業は適用外であること、補助対象となる製品が限られていること、申請前に既に購入していた製品は対象外など限定的な補助金制度でもあります。
補助上限 | ●従業員数5人以下:200万円(300万円) ●従業員数6〜20名:500万円(750万円) ●従業員数21名以上:1,000万円(1,500万円) |
補助率 | 1/2以下 |
補助対象経費 | 省力化製品の設備投資における ・製品本体価格 ・導入に要する費用(導入経費) |
民泊における活用事例 | ・清掃ロボット ・配膳ロボット ・スチームコンベクションオーブン ・自動チェックイン機 |
公式サイト | 中小企業省力化投資補助金 |
参照元:
・製品カタログ(製品カテゴリから製品を探す)|中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)
宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金(東京都)
宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金(東京都)は、都内で旅館業法の許可を受けた「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を経営する中小企業・個人事業主を対象とする補助金です。
予約サイトの導入や混雑状況監視システムの導入など、宿泊業での業務の効率化・DX化を目的とした投資が補助の対象となります。
補助金申請額が予算額に達すると募集受付期間内でも受付を中止するのでお早目の申込が必須です。
補助上限 | 1施設 150万円 |
補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 (賃金引上げ計画を掲げ申請し、達成された場合:補助対象経費の4分の3以内) |
補助対象経費 | システム・ソフトウェア等導入経費 ●システム等導入費 →新たなシステム・デジタルツール・ソフトウェアの導入に要する経費 ●クラウド利用費 →未保有のサーバーに接続しアプリケーション機能の提供やデータの保存領域の割当を受ける費用 機械設備導入費 ●システム付随機器導入費 〈機器例〉 ・専用 PC・タブレット端末 ・精算機、カードキー、スマートロックなど ●ロボット製品利用費 →清掃・受付・配膳等業務用ロボットの導入に必要な経費 |
民泊における活用事例 | ・問合せ、受付対応用チャットボットの導入 ・コミュニケーションを行うための音声入力・翻訳システムの導入 ・受付・案内・掃除・運搬を自動で行う業務用ロボットの導入 |
公式サイト | 公益財団法人 東京観光財団 |
参照元:
・宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金/TCVB 公益財団法人 東京観光財団
補助金の活用例
数ある補助金ですが具体的にはどのように活用されるのでしょうか?
コロナ渦で既存事業の民泊とカフェの売上が減少した事業主が事業再構築補助金を活用し敷地内の倉庫をリフォーム・改修するという事業計画書が採択されました。
そして当該企業は倉庫でデザイナーズ・イン・レジデンス事業を行う計画を立てました。
デザイナーズ・イン・レジデンスとは芸術家が一定期間招へいし、芸術活動やリサーチ活動の支援を行うことです。
アートディレクターの功績や知見を企業と繋げ地域の活性化を図る意図があるそうです。
その他の事業者ですとサウナの新設や既存事務所の民泊化など事例は多様にあり、事業再構築補助金の取り組める枠は実に幅広いのです。

補助金申請の成功に向けたアドバイス
いずれの助成金も公募となりますので残念ながら必ずしも採択されるとは限りません。
中小企業診断士や有識者などプロフェッショナルの方が審査を務めるので採択率の低い補助金があるのも事実です。
各補助金により募集期間や対象が異なりますのでまずは公式ウェブサイトで掲示されている要綱に目を通してみましょう。
宿泊施設の改修工事、予約ウェブサイト構築、広告、インバウンド顧客に向けた翻訳システムの導入等によっていかに事業が利益を生み出すのか、地域に還元出来るのか、従業員賃金の引上げが視野に入るのかなどを盛り込んだ事業計画書を提出することが公募で評価されるポイントとなります。
作成が難航する際には行政書士等のプロの力を借りるのも一つの手段です。
全額自己資金を投入するよりも財政的な負担を軽減しながら事業の成長が目指せる補助金制度、ぜひ目的・用途に応じた公募に応募してみましょう。
まとめ
今回は民泊運営で活用いただける補助金6種と補助対象経費についてご紹介いたしました。
最後にご紹介したのは東京都の旅館業限定の補助金でしたが、都道府県や自治体が独自で運営している民泊事業も対象となる補助金は他にも多くあります。
また、一度で補助金を採択される事業主もいれば数回目で審査を通過した事業主もいらっしゃいます。
一度や二度の不採択は決して珍しくありませんので、気落ちせずに何度でも挑戦してほしいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
高まり続ける需要と共に進歩し続ける民泊業界、これからも目が離せませんね。
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